中井氏に厳重注意＝平野官房長官（時事通信）

　平野博文官房長官は25日午後の記者会見で、中井洽国家公安委員長が知人の女性に衆院議員宿舎のカードキーを渡していたことについて、午前に中井氏に事情を聴取した際、「いろいろな疑いを持たれることだから、私事とはいえ、このようなことはないようにしてほしい」と厳重に注意したことを明らかにした。
　一方で、平野長官は「特に法的に（問題がある）ということはなかった」とも語った。　

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機密費全面公開に否定的＝「国益にプラスなのか」−平野官房長官（時事通信）

　平野博文官房長官は24日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が官房機密費（内閣官房報償費）の使途を一定期間後に全面公開する方針を示したことについて「5年、10年後にオープンにすると言ったときに、（情報提供者から）情報をもらえるのか懸念する。国益にプラスなのか、考えなければいけない。そのことを首相に言いたい」と否定的な見解を示した。　

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駐車場屋根、折れ曲がり直撃＝女性死亡、強風原因か−北九州（時事通信）

　20日午後1時ごろ、北九州市小倉北区京町の駐車場で、鉄パイプの屋根が折れ曲がり、近くにいた女性の首を直撃した。女性は病院に運ばれたが、出血性ショックで間もなく死亡した。小倉北署は強風で屋根が折れ曲がったとみて、詳しく調べている。
　同署によると、死亡したのは小倉南区守恒本町、パート従業員藤本一美さん（47）。
　駐車場の屋根は、精算機のある車の出入り口に設置されている。鉄パイプの骨組みにビニールのほろが渡されており、高さ約3メートル、ひさしの長さは約1．6メートルで、根本から折れ曲がっていた。
　駐車場には藤本さんの車が止めてあり、藤本さんが入り口付近にいた際、直撃を受けたとみられる。　

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仙谷氏、公務員の幹部人事を当面凍結（産経新聞）

　仙谷由人国家戦略担当相は１９日の記者会見で、各省庁に対し、部長級以上の幹部人事を当面凍結するよう指示したことを明らかにした。中央省庁の幹部人事を一元管理するための国家公務員法改正案の審議の遅れで、４月１日からの制度改正ができない見通しとなったため。制度改正前の「駆け込み異動」を防ぐ狙いがある。

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「つくられた感じ」「分かりやすい」＝取り調べDVD映像に裁判員−名古屋（時事通信）

　韓国からグループで来日して寺に押し入り、男性に重傷を負わせたとして、強盗致傷などの罪に問われた同国籍の高炳石被告（32）の裁判員裁判で、名古屋地裁（手崎政人裁判長）は18日、懲役7年6月（求刑懲役8年）の判決を言い渡した。
　被告は起訴内容を大筋認めたが、弁護側はグループ内での役割は小さいと主張。10日の公判では、検察官が被告を取り調べた様子を録画したDVD映像が再生された。
　判決後、裁判員経験者6人が記者会見した。DVDについて、30代の会社員男性は「（やりとりは）つくられた感が否めず、法廷で直接被告の話を聞いた方が参考になった」と感想を述べた。
　一方、50代の自営業男性は「DVDを流していただくと、こういうことが話されていると分かりやすい」と答えた。　

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高校無償化法案が衆院通過＝子ども手当法案も（時事通信）

　高校授業料の実質無償化法案は16日午後の衆院本会議で、与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決された。参院に送付される。中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法案も引き続いて可決される見通し。政府・与党は、民主党マニフェスト（政権公約）の主要施策である両法案の年度内成立を目指す。
　高校無償化法案は、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて年11万8800〜23万7600円の就学支援金を助成する内容。施行は4月1日の予定。衆院文部科学委員会の審議では、民主、公明、共産の3党が施行3年後の見直し規定を付則に加えた。
　また、高校無償化の対象に含めるかが焦点となっている朝鮮学校について、政府は法案成立後に第三者が評価する枠組みを設けて最終判断する方針。このため、施行段階では朝鮮学校は除外される。
　子ども手当法案は2010年度の支給に限った内容。民主、社民、公明の3党は衆院厚生労働委員会の審議で政府提出法案を修正し、支給対象になっていない児童養護施設の入所者らに対する支援の検討などを付則に盛り込んだ。　

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女性社長殺害認める＝49歳男の裁判員裁判−水戸地裁（時事通信）

　福島県いわき市で会社社長の女性を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われた無職佐藤文彦被告（49）の裁判員裁判が16日、水戸地裁（河村潤治裁判長）で始まった。佐藤被告は起訴内容を認めたが、「初めから殺そうと思って女性を呼び出したのではない」と述べた。
　弁護側は、被告が当初は現金強奪後に女性を解放しようと考えていたと主張した。
　公判では手元のモニターに遺体の写真3枚が映されると、目を背けたり、手で口元を押さえながら見つめたりする裁判員の姿が見られた。女性の娘2人の調書が読まれ、涙を流す裁判員もいた。　

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「強制連行」原告の控訴棄却 （産経新聞）

　第二次大戦中、女子勤労挺身（ていしん）隊として朝鮮半島から強制連行され、機械メーカー、不二越（富山市）で労働を強いられたとして、韓国人の元労働者や遺族ら２３人が国と同社に、謝罪と未払い賃金など計約１億円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部（渡辺修明裁判長）は８日、１審富山地裁判決を支持、元労働者らの控訴を棄却した。

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【十字路】イケメンで振り込め詐欺ふせげ（産経新聞）

　◇…振り込め詐欺を防ごうと、兵庫県警は９日、現職警察官がモデルの等身大パネル（１７０センチ）を神戸市北区の三井住友銀行北鈴蘭台出張所に設置した。

　◇…現職警察官がモデルのパネルは全国でも珍しく、センサーで感知して「すぐに振り込まず家族や友人に相談を」と呼びかける。

　◇…出張所にはモデルとなった神戸北署の白土総一巡査部長本人も登場。警察官採用ポスターに起用されるほどの“イケメン”が２ショットでＰＲした。

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＜改正放送法＞抜本的見直し メディアの資本規制強化（毎日新聞）

　政府は２日、通信と放送の融合を進める改正放送法など関連法案を公表した。今通常国会に提出する。インターネット経由の番組配信など、通信と放送の垣根を越えたサービスに対応するため、現在の通信・放送関連の８法を４法に再編する。新聞やテレビなど複数メディアへの出資を制限する「クロスオーナーシップ規制」の見直しについて、３年以内の検討が付則に加わるなど、メディアの資本規制強化を目指す原口一博総務相の意向が反映された内容になった。

　１９５０年の放送法施行以来、６０年ぶりに通信・放送分野の法体系を抜本的に見直す。

　放送設備を保有して番組制作をする事業者しか地上放送に参入できない仕組みを、設備を持たない番組制作事業者も参入できるように改める。各社共同で設備投資をできるようにして負担を軽減するためだ。

　複数の放送局への出資を制限する省令「マスメディア集中排除原則」の一部を法制化する。出資比率の上限については、広告収入の減少と地上デジタル放送への移行対応で経営難にあえぐ地方の放送局に配慮して、現在より緩和して出資を受けやすくする方針だ。その一方で、法制化することで厳格に適用する。

　また、同一資本が新聞社、テレビ局、ラジオ局を支配する「クロスオーナーシップ」の規制については、改正放送法案の付則に「３年以内に制度のあり方を検討する」と明記した。ラジオやテレビの放送局開設時に、新聞社が出資して開局を支援した経緯もあり、規制は事実上、新聞社に対する出資規制の意味を持つ。原口総務相は「新聞社と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえば、民主主義のもとである批判も生まれない」と発言し、規制強化の意向を示している。

　通販番組の増加が問題視されたことを踏まえ、地上テレビや一部の衛星（ＢＳ）放送に教養、教育、報道、娯楽、公告など種別ごとの放送時間の公表も義務づける。【中井正裕、望月麻紀】

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