民主・小林千代美氏陣営の選挙違反、控訴審も有罪（産経新聞）

　昨年８月の衆院選で当選した民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝陣営の選挙違反事件で、公選法違反（買収約束、事前運動）の罪に問われた連合北海道札幌地区連合会元会長、山本広和被告（６１）の控訴審判決公判が１日、札幌高裁で開かれた。小川育央裁判長は懲役２年、執行猶予５年とした１審札幌地裁判決を支持、弁護側の控訴を棄却した。

　山本被告は昨年８月の衆院選で小林氏陣営の選挙対策委員長代行だった。札幌地検は山本被告を連座制適用対象の「組織的選挙運動管理者」と判断。１審の審理は「百日裁判」で進められた。高裁判決が確定すれば、札幌高検が小林氏の当選無効などを求める訴訟を札幌高裁に起こす見通し。

　連座制では候補者の当選を無効とし、同一選挙区での立候補を５年間禁止する。検察官は有罪確定から３０日以内に、候補者を被告として当選無効などを求める訴訟を高裁に起こさなければならない。

　弁護側は小林氏に連座制が適用されない罰金刑が相当と主張。検察側は控訴の棄却を求めていた。

　１審判決によると、山本被告は昨年５〜８月、運動員３５人に対し、連合札幌の裏金から時給７００〜９００円の報酬（計２６１万円）を支払うことを約束。昨年８月の衆院選で小林氏への投票を依頼する電話をかけさせた。

　小林氏陣営をめぐっては、北海道教職員組合（北教組）から総額１６００万円の違法献金を受けたとして、陣営の元経理担当で自治労北海道財政局長の木村美智留被告（４６）と北教組委員長代理の長田秀樹被告（５０）、団体としての北教組が政治資金規正法（企業・団体献金の禁止）違反罪に問われ、公判中。

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